インターネット掲示板やSNSで誹謗中傷や風評被害を受けたので名誉毀損で訴えたい。犯人の特定や対策をしたい。そんな方は、誹謗中傷に強い弁護士にご相談下さい。

誹謗中傷の基礎知識

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誹謗中傷とは

ネット上の掲示板やブログなどに嫌がらせのコメントを執拗に書き込まれる、ありもしないことを事実かのように言いふらされる、自分を批判するスレが立つ… TwitterやFacebookなどのSNS、無料で作成できて匿名で投稿できるブログや2ちゃんねるなどの掲示板など、ネット上では誹謗中傷の書き込みが後を絶ちません。

誹謗中傷とは、根拠のない悪口によって他人を罵り、その人の名誉を汚すことです。具体的に誹謗中傷にあたるのはこんな投稿です。

  • 「バカ」「ゴミ」「頭が悪い」など言葉汚く相手を罵る
  • 「○○さんは万引きしている」「不倫している」など、一般的に他人の名誉を汚すと考えられていることを書き込む
  • 会社やお店に対して評判を下げるような情報をあたかも事実のように投稿する

「根拠のない悪口」が誹謗中傷にあたるなら、事実ならばいいのではないかと考えてしまうかもしれません。しかし、事実であってもそれが他人を害し、名誉を汚すのであれば誹謗中傷にあたりえます。

誹謗中傷はなぜ危険なのか

「匿名で掲示板に書かれた誹謗中傷なんて、無視しておけばそのうち収まる」「相手にするから面白がってさらに書き込みしてくるんだ」と考え、誹謗中傷の被害に遭ってもなんの対策もせずに放置することはあまりお勧めできません。

確かに、相手をしないことによって発信者が飽きてことが収束することもあります。しかし放置しておくことでますます相手に粘着され、誹謗中傷が何年も続いたり、面白がった他人がその投稿を自分のブログやSNSなどに拡散したりしてどんどん事実とは異なる情報が行きわたり、それがあたかも本当のことであるように世間に捉えられてしまう可能性は否定できません。

実際に誹謗中傷によって精神的に参ってしまったり、仕事に支障をきたしたりといった被害事例も多数あがっています。もしもネット上で誹謗中傷を受けてしまったら、放置せずに早急に対策を立てる必要があります。

誹謗中傷を解決するための対策とは

ネット上で誹謗中傷の被害を受けたときには、大まかには以下の3つの対策が考えられます。

  • 投稿を削除する
  • 投稿者を犯罪で刑事告訴する
  • 慰謝料や損害賠償を請求する

投稿を削除する

まずは誹謗中傷にあたる投稿をネット上から削除し、これ以上拡散されないようにして被害を抑えることが必要です。

具体的には、サイトの管理人などに対して投稿削除依頼の手続きをとるか、発信者が特定できているのであれば発信者に対して投稿削除依頼を行います。しかしネット上での書き込みは殆ど匿名で行われるため、発信者が特定できているケースはごく稀です。

そのため、基本的にはサイト管理人に対して削除依頼をすることになります。

投稿者を犯罪で刑事告訴する

ネット上での誹謗中傷が刑法上の名誉毀損罪や業務妨害罪などにあたる場合は、犯罪にあたるとして刑事告訴する対策もあります。刑事告訴が受理されれば警察が発信者を逮捕・起訴してくれますので、発信者に対しては大きな抑止効果が期待できます。

しかし刑事告訴のためにはまず発信者を特定しなければなりません。発信者を特定するためには、まずサイト管理人に対して「IPアドレス開示請求」を行い、さらにインターネットサービスプロバイダに対して「発信者開示請求」を行うという段階を踏む必要があります。

慰謝料や損害賠償を請求する

誹謗中傷によってプライバシー権を侵害された・名誉を毀損されたというように、ネット上の誹謗中傷によって実際に精神的・財産的損害を被ったときには、慰謝料や損害賠償を請求することも考えられます。

この場合もまずは発信者を特定する必要があります。

ネットの誹謗中傷対応は弁護士に相談を

実際に誹謗中傷の被害にあったとき、このように解決のための方法は存在します。しかし、投稿削除依頼や発信者情報開示をプロバイダに対して請求してもなかなか希望通りの対応は見込めません。

特に発信者情報開示請求では、発信者の氏名や住所などの重要な個人情報を開示することになりますが、プロバイダ側は情報開示には慎重な対応になるため、個人が発信者情報開示請求をしたとしても請求通り開示されることはとても少ないのが現状です。

投稿削除依頼や発信者情報開示請求が功を奏さない場合は、裁判所の仮処分命令という形でサイト管理人やプロバイダに対して法的措置を取ることが有効な手段です。しかし仮処分命令の申し立てを成功させるには法的知識が不可欠です。

また、刑事告訴の場合も同様で、全ての告訴が受理されるわけではありません。告訴状を提出してもその内容が不十分であればその場で返されることもありますし、警察が受け取ったとしても実際に告訴状が受理されるかどうかは不確定です。

「まずは自分で対処して、ダメだったら弁護士に依頼しよう」と考える人も多いのですが、そうこうしている間に時間はどんどん過ぎていき、誹謗中傷の書き込みはどんどん拡散されて行っています。

誹謗中傷には、最初から専門知識を駆使した毅然とした対応が必要になるのです。

弁護士ができることは大きい

弁護士はあなたに代わってサイト管理人やプロバイダ、裁判所に対して誹謗中傷の投稿削除や発信者開示請求、仮処分の申し立てを行うことができます。また、発信者に対しても直接交渉することができるのは弁護士だけです。

インターネットで誹謗中傷を受けたとしても泣き寝入りする必要はありません。まずは弁護士の無料相談をご利用ください。

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