ツイッターやFacebook、FC2ブログや2ちゃんねるなど、インターネット上で知らない人から誹謗中傷されることも珍しくない時代になりました。

もしも誹謗中傷を受けたとき、被害が拡大しないようにとるべき対策としては「投稿そのものの削除」「キーワードで検索した時に上位表示させない」などの方法の他にも、「発信者を特定して慰謝料を請求する」「発信者を刑事告訴する」などといったものがあります。

手続きの多くは自分でもできますが、実際に手続きを進めていくと、専門的な法律の知識が必要となったりITの知識が必要となったりとなかなかスムーズに解決するのが難しいことも多いものです。

ネットの誹謗中傷を解決するために専門家に依頼するとなると専門の誹謗中傷対策業者や弁護士が主流となりますが、誹謗中傷対策業者と弁護士ではできることが異なります。

今回は、誹謗中傷対策業者と弁護士の違いについて、また、業者を選ぶ時のポイントについて解説します。

ネット上で誹謗中傷された時の対策方法

先ほども少し触れましたが、掲示板やSNSなどで誹謗中傷されて名誉を毀損されたりプライバシー権を侵害されたりしたときには必要に応じて以下のような対策をとることになります。

誹謗中傷となる投稿、書き込みの削除依頼

投稿の削除依頼はまず行うべきことです。方法としては、ツイッターやアメブロなどのサービスを提供しているサイト管理人(コンテンツプロバイダとも言います)に投稿の削除依頼をする(プロバイダ責任制限法では「送信防止措置」と呼びます)、または発信者が特定できれば直接発信者にコンタクトをとって投稿の削除を依頼する方法があります。

そのどちらもがうまくいかない場合、裁判所に削除の仮処分を申立て、仮処分命令を出してもらうという手段もあります。

発信者またはプロバイダに対して法律的措置を取る

投稿を削除してもらったとしても、すでに損害が出ている場合や精神的苦痛が大きい場合などには、発信者に対して損害賠償や慰謝料を請求する方法も考えられます。リンク:「ネット誹謗中傷対策!名誉権やプライバシー権侵害で慰謝料請求の手順」

具体的な手段としては、発信者を特定後、内容証明郵便などで請求書を送付するなどの「裁判外」で行う方法と、裁判内、すなわち訴訟を起こす方法があります。ちなみに、損害賠償の請求はプロバイダなどに対しても行うことができますが、プロバイダ責任制限法によってプロバイダが損害賠償責任を負うケースは限定されています。

また、誹謗中傷の書き込みが刑法上の名誉毀損罪(刑法230条)や侮辱罪(刑法231条)などの犯罪にあたるとき、警察に告訴状を提出して刑事告訴することもできます。

参考:【ネット誹謗中傷対策】プロバイダ責任制限法をわかりやすく解説

参考:ネットの誹謗中傷を名誉毀損や侮辱罪で告訴する手続を徹底解説

発信者情報開示請求で発信者を特定する

法律的な措置をとるときには発信者が特定されている必要がありますが、発信者を特定するためにはプロバイダに対して「発信者情報開示請求」を行う必要があります。この手続きは自分でプロバイダに対して行うこともできますが、なかなか応じてくれないこともあるため、その場合は裁判所に情報開示の仮処分や訴訟を申し立てる方法が有効です。

ネット監視で被害を予防する

一度でも誹謗中傷の書き込みがされれば、それは拡散されてどんどん被害が増大してしまいます。なんの気なく投稿したり呟いたりしたことがどんどん拡散されて誹謗中傷の的となり、「炎上」することがあります。これはTwitterでもよく見かける現象ですね。今や社会問題にもなっています。

こういったことを防ぎ、誹謗中傷の被害を未然に防止するために行われるのがネット監視です。ネット監視には目視でのチェックと解析システムを使った監視などの方法があります。

逆SEOで検索順位を下げる

GoogleやYahooで調べたい単語を検索すると、人気のあるサイトから上位表示されていきますが、上位表示されているサイトほど閲覧されやすいものです。もしも上位表示されているサイトに誹謗中傷された投稿が掲載されていたら、一体どれくらいの人に閲覧されるか想像もつきません。

そうなることを防ぐため、人為的に検索結果を操作して誹謗中傷が含まれるサイトやページを上位表示させないようにするのが「逆SEO」と呼ばれる手法です。

ネガティブワードを表示させない

ネガティブワードの典型的な例が「社名+ブラック」です。単に会社名だけを検索したときに、関連検索ワードとして「ブラック」「評判」などの単語が表示されることによって、本当はブラックではなく悪評も立っていないとしても「そうなのかな?」と検索した人に思わせる効果があります。

就活や転職のために企業をネットで検索する人は多いものです。関連ワードでネガティブワードが引っかかってくることで事実無根の評判が立つことを防ぐ必要があります。

こういった関連キーワードは、Googleなどの検索エンジンを運営する会社に対して削除請求を行わなければなりません。

ネット監視、逆SEOなど誹謗中傷対策業者にできること

ネット上の誹謗中傷に対する対策として簡単に見ていきました。これらを見てみると分かる通り、大きく分けると法的な措置が必要となるものと技術的な措置が必要となるものに分かれます。

例えば裁判所に削除の仮処分を申立てる・刑事告訴をする、損害賠償請求訴訟を提起するといったことは法律に深く関わる措置です。一方で逆SEOやネット監視などは、テクニカル的な措置と言えるでしょう。

これらの対策の中で、テクニカル的な措置については誹謗中傷対策業者に依頼するのが一般的です。

対策業者の選び方、5つのポイント!こんな会社には注意しよう

誹謗中傷対策業者に依頼しようと決めたとしても、どの業者に依頼すれば満足のいく対応をしてくれるのか、信頼できる業者かどうか判断することははなかなか難しいものがあります。

誹謗中傷対策業者はあまり身近な存在ではない上に数が多いため、どの会社がしっかり対応してくれるのかがわかりにくいからです。そこで、誹謗中傷対策業者を選ぶときの注意点をまとめましたので参考にしてください。

非弁行為を行っていないか

誹謗中傷やプライバシー権の侵害にあたる投稿は一刻も早く削除してもらいたいものですが、プロバイダや発信者に対して投稿を削除するよう交渉する行為は「法律事件にあたる」という判例が出ました。

法律事件に関しては、報酬をもらって代理人などになることができるのは弁護士の資格を持った人だけです(弁護士法72条)。弁護士72条には以下のように定められています。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

この定めに反して弁護士の資格を持たない人が法律事件の代理人などになることを「非弁行為または非弁活動」と言います。

非弁行為は契約をしても無効になるだけでなく、犯罪として罰せられます。弁護士法77条3号によると「2 年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金 」となっています。
原則として罰せられる対象になるのは業者ではありますが、それが非弁行為にあたることを知っていて依頼したときには、依頼者も犯罪行為の共犯とみなされる可能性があります。

誹謗中傷対策業者で「ネットの書き込み削除を代行します」などと謳っているところは避けましょう。
また意外に思われるかもしれませんが、「弁護士を斡旋する」というのもそれを仕事として行なっていて斡旋手数料などの報酬を得ていれば弁護士法違反となりますので、こういった業者には注意してください。

会社の住所や電話番号があるか

誹謗中傷対策業者はネットで検索したり、または実際に利用した人から口コミで紹介してもらったりして見つけることになりますが、周りに対策業者を利用したことがある人がいるケースはそう多くはないでしょう。大抵の場合はネット上で探すことになりますが、そのときには会社情報を確認するのも一つの判別方法です。

住所や連絡先の電話番号がなくて会社名や問い合わせフォームだけが掲載されているところは論外ですが、住所表記があったとしてもそれが架空の住所であり、会社としての実態がないペーパーカンパニーである可能性も否定できません。

こういった業者に依頼するとそれなりの費用がかかりますので、信頼できる業者を選ぶことは大切です。住所表記がある場合は、その住所が実在するか・その住所に会社が本当にあるのかを調べることをお勧めします。GoogleMapを利用してもいいですし、住所で検索するなどの方法も試してみてください。

また、会社概要には設立年数が記載されていることが少なくありません。一概には言えないものの、設立されて年数が経っている会社の方が実績やノウハウの数も多いと考えられるため、それだけ安心してトラブルの解決を任せることができると言えます。

解決事例や解決方法、実績の数値が具体的に掲載されているか

対策業者のホームページには、それまで受注したトラブル事例や解決方法などが詳しく載っていることがあります。プライバシーの問題から実際にあった事例がそのまま掲載されることはほとんど考えられませんが、少なくとも似たような事例の依頼があり、それについて対応したということはわかります。

それにその会社でノウハウがどの程度蓄積されているかを判断する目安にもなります。自社サイトの情報が充実しているかどうかも、信頼できる業者かどうかを判断する一つの基準です。

対策業者のホームページには、これまで何件の誹謗中傷トラブルを受注したか、解決したかなどの具体的な数値が載っていることがあります。また、受注件数に対して解決させられた件数をパーセンテージで表していることもあるので、こういった具体的な数字も判断の基準に使えます。

迷ったら相見積もりを取る

同じ事例でも、対策業者によってかかる費用が変わることは多いものです。信頼できそうな業者が複数ピックアップできたら、それぞれの会社の見積もりを取って具体的な費用相場を確認することもポイントです。

できれば費用が安い方がいいことは間違いありませんが、安さを重視したせいで十分な誹謗中傷対策を取ってもらえなかったり、蓋を開けてみるとオプションでいろいろな料金が発生して結局は他よりも高くついたりしては意味がありません。

複数の業者で迷ったら、まずは見積もりを依頼しましょう。合わせて解決策についても具体的に確認しておきましょう。

担当者と直接話をする

実際に信頼できる業者かどうかを判断するためにも、担当者と直接話すことも大きなポイントです。遠方であれば電話でも構いませんが、実際に相談や打ち合わせをすることによって本当にネット上の誹謗中傷に対するノウハウがあるのか、信頼できる会社なのかなどを判断する助けになります。
最低限チェックすべき点をまとめましたので、参考にしてください。

  • ネット誹謗中傷の対策方法やIT専門知識について素人にもわかりやすいように丁寧に説明をしてくれた
  • 費用の内訳や追加料金の有無についてしっかりと説明があった
  • 契約期間や契約に関する重要事項の説明がきちんとなされた
  • 過剰なセールスをされなかった
  • 不安を煽って契約に結びつけようとしてこない

仮処分や削除依頼。弁護士だからできる誹謗中傷対策

先ほども書きましたが、弁護士法72条にあるとおり、弁護士にしかできないことというものがあります。法律事件の代理人などはその典型的な例ですが、ネット上の誹謗中傷に関して他にどのようなものがあるのでしょうか。

裁判所の仮処分命令申立て

本名や住所などをネット上に晒されたり、顔写真をアップされて評判を貶めるようなことを一緒に書かれたりした場合、その投稿を放置しておけばどんどん拡散する可能性があります。

不特定多数の人に自分の個人情報が知られることは恐ろしいことですし、どんな犯罪に巻き込まれるかわからりません。こういった被害を一刻も早くなんとかするために有効な方法の一つが、裁判所に仮処分の申し立てをすることです。

仮処分は、そのまま状況を放置することで権利侵害を受けている人の不利益が著しいと認められると裁判所が判断した時に暫定的に出される処分命令です。
暫定的な措置とはなりますが、早ければ数週間で命令が出るうえ、裁判所が関わっていることで説得力がかなり変わってきます。誹謗中傷対策としてはよく使われる方法です。
この仮処分の申立てについて対策業者は代行できません。

参考:ネットの誹謗中傷の書き込みを削除する7つの全手順を徹底解説!

訴訟など法律事件に関すること

発信者やプロバイダに対して訴訟を起こして慰謝料を請求する・刑事告訴するとき、その手続きは自分でもできますが、誰かを代理人に立てて依頼し、相手方と交渉するような行為は弁護士以外に依頼できません。
先ほども書いた通り、弁護士以外の者が法律事件の代理人になることは非弁行為となるからです(弁護士法72条)。

誹謗中傷の書き込みを削除するよう、プロバイダや発信者に対して交渉することも弁護士以外が行うと非弁行為となります。

ネット誹謗中傷対策は弁護士に依頼するメリットが大きい

これまで見てきたように、誹謗中傷に対する専門家といっても誹謗中傷対策業者と弁護士とではその守備範囲に大きく違いがあります。とにかく今誹謗中傷を受けていることについてなんとかしたい場合には、弁護士に依頼するメリットは大きいと言えます。

一方で、一旦は誹謗中傷の投稿によるトラブルは収束したものの、今後また同じようなことが起きないように予防していきたい場合や、検索結果を人為的に左右するなど、テクニカルな対策を重視するのであれば、誹謗中傷対策業者に依頼するメリットが大きいでしょう。

ただしどちらにしても信頼の置ける業者かどうかを見極める目を養うことは大切です。

また、非弁行為を行なっている誹謗中傷対策業者に依頼してしまった苦い経験があれば、その費用を不当利得返還請求できる可能性もあります。こういった対応も弁護士であれば可能です。まずは気軽に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。