インターネット上で自宅の住所や連絡先などを投稿されたり、許可なく撮影された写真を掲示板などに掲載されたりして拡散されることはプライバシーの侵害にあたります。

ネット上の誹謗中傷事例では、プライバシーの侵害にあたるケースがとても多くなっています。ではそもそも「プライバシー」とは何なのでしょうか?もしも侵害された場合、どんな措置を取ることができるのでしょうか。

プライバシー権とは

「プライバシー権」という言葉をよく耳にするようになりました。デジタル大辞泉によれば、プライバシーとは「個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利」と定義されています。

憲法にはプライバシー権について明確な定義をしている条文はありませんが、新しい人権として憲法13条の「幸福追求権」の一つに含まれると考えられています。

プライバシー権の移り変わり

憲法の中ではプライバシー権の定義が行われていないため、学説などでいろいろな解釈がされてきています。

古くからは「ひとりで放っておいてもらう権利」とされてきましたが、時代を経るにつれてプライバシー権の内容は移り変わりを見せてきました。
現在ではプライバシー権は「私生活をみだりに公開されない権利」と定義されています。

どんなことがプライバシー権の侵害にあたるのか

「それはプライバシーの侵害だ」というのは日常でもよく使われる言葉です。ネット上でもプライバシーの侵害にあたると思える行為をよく見かけます。しかし、自分が「プライバシーの侵害だ」と感じたとしても、それが一般的に認められなければなかなか対処してもらうことは難しいかもしれません。

判例ではプライバシー権についてさらに細かく以下のように定義しています。

私生活上の事実、またはそれらしく受け取られるおそれのある事柄であること
一般人の感受性を基準として当事者の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められるべき事柄であること
一般の人にまだ知られていない事柄であること
このような公開によって当該私人が現実に不快や不安の念を覚えたこと

もしもネット上で誹謗中傷され、それがこの要件にあてはまるのであれば、「プライバシー権の侵害」として法的措置を取ることも簡単になります。

自己情報コントロール権とプライバシー権の違い

プライバシー権はさらにその範囲を広げ、「私生活をみだりに公開されない権利」から「自己の情報をコントロールする権利」までが認められると考える人も増えています。

自己情報コントロール権とは、自分の情報がどう使われるかを自分で決定できる権利のことです。例えばインターネットで買い物をしたり、SNSを利用したりする時には自分の名前や住所などの情報を登録します。

それは何らかのサービスを利用するために自己情報を相手に教えているのですが、その情報を全く関係ない人に公開されたり、知らないところで使われたりすることで、自己情報コントロール権が侵害されたと考えられるのです。

ただ、プライバシー権としてこの自己情報コントロール権を含めるかどうかについてはまだ争いがあるところです。そのため、自己情報コントロール権が侵害されたからといって、必ずしもプライバシー権の侵害にあたるということは言えないのが現状です。

ネットの誹謗中傷、プライバシー権の侵害にあたるのは?

プライバシー権の定義を見ていきましたが、実際にどんなケースがプライバシー権の侵害にあたると言えるのでしょうか?ネット上の誹謗中傷と絡めて見ていきましょう。

氏名や住所を公開された

Facebookは本名で登録するSNSですが、Twitterやmixi、各種ブログなどほとんどのものは本名ではなくハンドルネームやアカウントを設定して、架空の名前で利用するのが一般的です。

インターネットは全世界で閲覧することができるため、どこまでも自分の情報が広まっていってしまっては、誰に利用されてどんな犯罪に巻き込まれるかわかりません。
インターネット上に本名や住所などの個人が特定される情報を載せないというのは、インターネットを利用する上での基本です。

もしも自分の名前や住所、連絡先などの個人情報をインターネットに投稿され、それが拡散されたとき、プライバシー権の侵害としてなんらかの法的措置を取ることができるのでしょうか。

過去の判例では、氏名や住所は「公知の事実」としてプライバシー性が否定されてきました。しかし徐々に氏名や住所といった個人情報をプライバシーに含める流れになってきています。

実際に平成15年には、氏名や住所を「自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然」として、プライバシーに含め、保護対象となりうるという判例が最高裁で出ています。

インターネット上で氏名や住所をばらされるのは、「自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくない」ケースにあたることが多いため、もしも本名や自宅住所などを勝手に公開された場合はプライバシー権の侵害と言えます。

自分の前科がばらされた

誹謗中傷の内容としてよくあるのが、過去の前科を公開されてしまうことです。
前科があることは人に知られたくないと考え判例では、前科は「人の名誉や信用に直接関わる事項」であるとし、他人にみだりに公開されたくないという本人の利益を保護する必要があるとして、前科などの情報はプライバシーにあたると判断しています。

法人のプライバシー侵害は認められるか

社員しか知らないような会社のマイナス情報をネットに投稿して問題になっているケースも目立ちます。法人に対してもプライバシー権が認められるのでしょうか?

法人といえども認められる人権はありますが、プライバシー権は認められません。プライバシー権の侵害といえるためには「私生活をみだりに公開されない権利」が侵害されている必要がありますが、法人に私生活という概念が存在しないからです。

ちなみに、会社の評判を落とすようなことをネットに投稿することは、プライバシー権の侵害ではなく業務妨害罪や信用毀損罪、名誉毀損罪に当たる可能性があります。

ネット誹謗中傷のプライバシーの侵害が他の権利と衝突するとき

形式的にはプライバシー権の侵害に当たるのに、違法性が認められずに結果的にはプライバシー権の侵害にはならないという例外的なケースもあります。それが、他の人権とぶつかった場合です。

知る権利との衝突

プライバシー権といっても絶対的に守られるわけではなく、他の人権や利益と衝突した場合には譲歩をせまられることもあります。

例えば、不特定多数の人に感染する危険がある病原菌を海外から持ち帰ってしまった人がいた場合、不特定多数の人の生命を守る目的でその人の個人情報が政府などによって公開されるケースなどが考えられます。この場合は「知る権利」などとの衝突が考えられます。

しかし一般的に知る権利が誹謗中傷の書き込みに関するプライバシー権と衝突することはそう多くはありません。
誹謗中傷を含む書き込みを投稿した人の言い分として「こっちにも知る権利がある」というようなことを言う人がいますが、知る権利とは、国民が政治や行政に関する情報を知ることができる権利だからです。問題になるとすれば、発信者がマスコミや公的機関の場合でしょう。

表現の自由との衝突

人は自分の意見や思想を自由に外に向かって発信する自由を持っています。これは政府や国から表現を妨げられない自由を意味します。

しかしだからといって何を発信しても絶対的に権利が守られるわけではありません。その表現が他人のプライバシー権を侵害したり、社会的に害のある表現だったりすれば制限されます。

ネット上で氏名や住所、誹謗中傷のコメントなどを投稿するとき、それによって権利を侵害される人が出てきます。このような投稿は「表現の自由」として保護されるとは言い難いものです。

表現の自由がプライバシー権よりも優先されるケースは個人が誹謗中傷されるケースではあまり考えにくいものですが、公職に就いている人に対してマスコミがスキャンダルを報道するなど、公的利益の目的でプライバシー権が侵害された場合などにはプライバシーの尊重が譲歩されることもあります。

個人情報保護法とプライバシー権

先ほど、自己情報をコントロールする権利について触れました。自己情報コントロール権が憲法上のプライバシー権に含まれるかどうかについてはまだ明確ではありませんが、個人情報保護法では自己情報コントロール権がプライバシーに含まれています。

では、プライバシー権の侵害にあたる投稿について、個人情報保護法違反を理由に何らかの対処を要求することは可能なのでしょうか?

個人情報保護法とは、その名の通り個人情報を保護するための法律です。ただ、この主体は「個人情報を扱う業者(個人情報取扱事業者)」となっています。例えば、インターネット上でもインターネットを離れたところでも、ポイントカードを作る・アンケートに答える・懸賞に応募するなどの理由で名前や住所、連絡先などを業者に公開することがあります。

業者は大量の個人情報を集めることになりますが、個人情報保護法では、この個人情報を適切に管理すること・あらかじめどんなことにこの個人情報を使うのかを本人に伝えて、本人から許可を得て情報を収集することなどが定められています。

そのため、個人情報を開示した本人は「この情報が何に使われるのか」を事前に知ることができますし、嫌だと思えば個人情報を公開しないという選択もできます。これが自己情報をコントロールする権利と呼ばれるものです。

最近世間を騒がせた事件として、教育機関の社員が顧客名簿を他社に売却したことがありました。しかし、ネット上で掲示板やSNSを利用している個人が誰かの本名や住所を公開し、それが拡散されたというような事例では主体が個人情報取扱業者ではないので、個人情報保護法は適用されません。

このように、ネット上の誹謗中傷やプライバシー権の侵害と個人情報保護法とは直接的には関係しません。

ネット誹謗中傷でプライバシー権を侵害された時の対策

ネットの誹謗中傷によってプライバシー権を侵害された時、具体的にはどのような対策をとることができるのでしょうか?

投稿の削除を要請する

まずは、プライバシー権の侵害の原因となっている投稿を削除してもらう必要があります。投稿の削除はサイト管理人にも依頼することができますし、もしも発信者がわかっていて連絡が取れるのであれば発信者に直接削除を要求することも可能です。

もしもプロバイダや発信者が削除要請に応じない場合は、裁判所に削除の仮処分命令を申し立てることができます。
(リンク:)SNSや掲示板などネット誹謗中傷の投稿を削除する全手順を公開!

民事責任(損害賠償や慰謝料)を追求する

ネット上に自分のプライバシーが流出してしまったら、それが削除されたとしても誰かが保存してデータとして残っているのではないかと不安が付きまといます。そういった精神的苦痛だけではなく、実際に損害を受けることもあるかもしれません。

精神的にも財産的にもなんらかの損害を受けた場合は、プライバシー権の侵害を理由に損害賠償や慰謝料の請求をすることができます(民法709条・不法行為)。

慰謝料や損害賠償の請求先は発信者、またはプロバイダ等サイトを管理している業者ですが、プロバイダ等への損害賠償は、プロバイダ責任制限法によってできるケースが限られています。

簡単に説明すると、プロバイダはその誹謗中傷の書き込みが特定個人の権利を侵害していることを知っていた、または当然知ることができたのに重大な不注意があって知ることができなかった場合で、書き込みの削除をすることが技術的に難しくなかった場合などに損害賠償責任を負うことになります。
詳しくは、(リンク:)ネット誹謗中傷対策!名誉権やプライバシー権侵害で慰謝料請求の手順

を参考にしてください。

発信者に対して損害賠償や慰謝料を請求するためには、発信者を特定する必要があります。しかしネット上ではアカウントやIDを使って誹謗中傷の書き込みなどを行うことが普通なので、発信者の本名や住所などの個人情報を調べることは困難です。

そこで、プロバイダ等に対して「発信者情報開示請求」という手続きを取ることになります。こちらも詳しくはリンク:SNSや掲示板などネット誹謗中傷の投稿を削除する全手順を公開!を参照してください。

ちなみに、プライバシー権は刑法で定められた権利ではないため犯罪とは言えず、それを理由として刑事告訴はできません。もしもプライバシー権の侵害と合わせて名誉毀損罪や侮辱罪などの刑法上の犯罪に該当する行為があれば、刑事告訴も検討することができます。

テクニカル的対策

上に挙げた対策は法的対処となるため、基本的に弁護士に依頼するか自力で行う必要があります。このほか、プライバシーの侵害となっている書き込みを上位表示させない・検索に引っかからないようにするなどのテクニカル的な対策も考えられます。

ネット誹謗中傷によるプライバシー権の侵害対策は弁護士へ

プライバシー権の侵害行為について根本的に解決したい・迅速に確実に解決したいと考えるのであれば、弁護士に依頼することをお勧めします。
ネット上でプライバシーの侵害行為があったときには、発信者やプロバイダに対して投稿削除の交渉をしたり、それに続く損害賠償の請求をしたりと法的対応をすることが解決への近道になるからです。

このような法律事件の代理人となれるのは、弁護士だけと定められています(弁護士法72条)。仮に検索順位の低下や検索にかからないようにするなどのテクニカルな対策を弁護士以外の業者に依頼したとしても、法的措置が必要となった時には改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。

ネットの誹謗中傷・プライバシーの侵害は解決が急がれる事案です。法律と交渉のプロである弁護士を代理人に立てることにより、より迅速な解決が見込めます。