ホスラブで誹謗中傷を受けたときの削除方法や犯人の特定方法を解説

風俗やホストクラブなどの夜の商売全般に関する情報が豊富に掲載されているホストラブ(ホスラブ)。その特性から、誹謗中傷の書き込みが多いという特徴があります

ホスラブで誹謗中傷の書き込みによる被害を受けてしまったとき、まずは早急に書き込みを削除するなどの対策を取らなければなりません。今回は、ホスラブへの誹謗中傷の書き込みに対する削除方法や書き込みをした人の特定方法などを解説します。

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ホスラブとは

ホスラブについてあまり詳しくない人もいるかもしれません。ホスラブ(ホストラブ)は2001年に解説された情報交換サイトで、2019年時点で18年の歴史があります。

当初はホストクラブに特化した情報交換サイトとして運用されていましたが、徐々にその範囲が拡大。現在では、ホストクラブだけではなく風俗などの水商売全般に関する情報掲載サイトとなっています。

誰でも無料で利用できますが、特性上、18歳未満の未成年は利用できないと明記されています。

ホスラブでは誹謗中傷が多い

ホスラブのもうひとつの特徴としては、冒頭でも書いたように誹謗中傷が多いこと。

掲示板スタイルで、お店ごとに情報を書き込んでいくスタイルを取っているホスラブですが、どうしてもお店の利用者同士の会話や同じホストの顧客同士の会話などが展開しやすいことから、誹謗中傷に発展することが多いという特徴があります。

誹謗中傷は、お店だけではなく水商売をしている従業員個人も対象となっています

ホスラブの誹謗中傷にはどんな事例が多い?どんな損害が発生する?

お店に関する誹謗中傷でよくあるケース

  • この店は暴力団とつながっている
  • 店に行ったら法外な値段を請求された
  • 給料を支払われない、ピンハネされている(従業員からの書き込み)

従業員に対する誹謗中傷でよくあるケース

  • ホストの○○はクスリをやっている
  • 「風俗嬢の△△の実家は○○県○○市○○12-34」など、住所を公開される
  • ■■は性病にかかっており、病気を移されたことがある
  • ○○は女性を妊娠させては降ろすように強要している

源氏名での誹謗中傷にとどまらず、本名を公開するケースもあります。こうしたケースは誹謗中傷に該当するだけではなくプライバシーの侵害にもあたる悪質な行為です

プライバシーの侵害や名誉毀損などの被害があるといえるためには、その書き込みを第三者が見た時に「この人のことを書いている」と被害者の人物が特定できることが必要となります

しかしホスラブでは、特定の利用客にしか分からないような呼び名や隠語を使って書き込みがされることもあり、「人物が特定できる」と判断することが難しいケースもあるのが特徴です

ホスラブの誹謗中傷を放置するとどうなるのか

「有名になるほど叩かれる」という言葉がありますが、こうした掲示板サイトに源氏名や店名を名指しにして批判されたり中傷されたりするのも、その従業員や店が有名になればそれだけ増えてしまいます。もしこうした誹謗中傷を放置するとどうなるのでしょうか?

従業員がストーカー被害に遭う可能性がある

「風俗嬢の△△はよく■■駅前のコンビニで買い物をしている」こうしたプライバシーの侵害に当たる書き込みが多くの人の目に入ることにより、よく行く店や自宅などを特定され、ストーカー被害にあってしまう可能性が高まります。

家族や友人に隠れて働いていたのに身バレする

風俗店などの水商売で働く女性の多くが、近しい人に働いていることを秘密にしています。

そのため源氏名などを使うことで身バレを防いでいるわけですが、ホスラブなどの掲示板に本名や卒業した学校などが掲載されることで、家族や知り合いなどに「水商売の仕事をしている」ということがバレてしまう可能性があります

女性・男性問わず、昼間は会社員として働き、夜は副業として水商売の仕事をしている人も中にはいるでしょう。しかし素性がバレてしまうことにより、会社に副業をしていることがバレる可能性もあります

客側のプライバシーが侵害され、ダメージを負うことも

ホスラブでは、従業員が掲示板に誹謗中傷を書き込みするケースも見られます。

キャバクラや風俗店などに訪れた男性客の中には、女性スタッフに気を許して「自分は○○会社の役員をしている」「■■会社を経営している」などと自慢して盛り上がることもあります。

こうした情報は本来であれば外部に漏らしてはならないものですが、従業員が「この間店に○○会社の役員という■■さんがきた」「いつも指名してくるあの男性、■■会社の社長なんだって」などと個人情報を書き込むことがあります。

水商売の仕事をする側の人だけでなく、客側としても自分がそういったお店を利用しているということは積極的に開示したいものではないはず。こうしたプライバシーの侵害や誹謗中傷によって、顧客側が評判を落とすなどのダメージを受けることもあるのです。

店の評判が落ちる

例えば「この店はヤクザと関わっている」「ぼったくられた」などの書き込みがあったとしても、それが真実なのか書き込んだ人の虚偽の情報なのかを判別することは非常に難しいものです。そこで多くの場合、「トラブルに巻き込まれたくないから、この店を利用するのはやめよう」と客足が遠のく可能性があります。

もしくは、「掲示板に書かれていることが真実とは思わないが、こんな書き込みをされる店はあまり良い店ではないだろう」という憶測が働いて敬遠される可能性もあります。店の評判が大きく落ちてしまい、経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

Twitterや2ちゃんねるなどの各掲示板やSNSに拡散される

ホスラブで書かれた内容が、2ちゃんねるやTwitter、ブログやまとめサイトなどに転載されてどんどん拡散されてしまう可能性もあります。そうなると、Twitterやブログなどの個々の書き込みをどうするかという個別の対応が必要となってしまいます。

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ホスラブに書かれた誹謗中傷を自分で削除依頼する方法

こうした誹謗中傷を受けてしまったら、まずどう対策を取れば良いのでしょうか?すぐに思いつくのは、誹謗中傷の書き込みを削除することです。ここでは、まずは弁護士などの専門家に頼まずに自分で誹謗中傷の書き込みを削除したいという人に対して削除方法について紹介します。

まずは「削除依頼フォーム」から削除を依頼する

ホスラブのトップページから各地域のトップページに移動すると、ホームページの下部に「削除依頼」というリンクが貼られているのが分かります。「削除依頼」という文字をクリックすると、削除依頼の手続きに進むことができます。

ホスラブの削除依頼フォーム

削除依頼のページを読み進めると、下部に「ご利用ガイド」の目次が出てきますので、ここで「削除依頼フォーム」をクリックし、削除依頼フォームに進み、必要事項を入力して削除依頼を行いましょう。

まずは「削除依頼ガイドライン」を確認

削除依頼フォームに記入する前に、まずは削除依頼ガイドラインを見て、ホスラブで削除依頼するときの注意点をチェックしておきましょう。主な注意点をまとめました。

削除の対象となるもの

ホスラブで削除の対象となるものは、以下の5つの情報です。

  • 1.個人名・住所・所属
  • 2.電話番号
  • 3.メールアドレス・ホスト情報
  • 4.誹謗中傷
  • 5.私生活情報

これらの情報は極めてプライバシーに関する情報であり、ホスラブなどの掲示板で公開されることによって、公開された被害が大きくなるものです。削除依頼したいと考えている書き込みがあるのなら、まずはこの5つに当てはまるかどうかを確認しましょう。

ちなみに、5番目の私生活情報については、誹謗中傷になっているかどうか、個人が完全に特定されるかどうかにかかわらず削除の対象となります。

利用規約では、以下の行為も禁止されている

ガイドラインと合わせて確認しておきたいのが、ホスラブの利用規約です。医療規約にはホスラブを利用するときのルールが書かれていますが、その中に「こうした行為はホスラブでは禁止します」という禁止事項が明記されています。その中でも、誹謗中傷にかかわる箇所をピックアップしてご紹介しましょう。

・第三者の知的財産権、その他の権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
・性器の露出、性器を描写した画像の掲載等を行う行為
・虚偽または故意に誤解を与える発言
・民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言
・同一内容の投稿を繰り返す行為
・本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
・第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為
・自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず文化団体などの組織を名乗る発言、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりする発言

削除されないと明記されているもの

一方で、以下の情報については削除しないとしています。こうした例外も合わせて確認しておく必要があります。

公開されているもの・情報価値があるもの・公益性が有るもの・等は削除しません。
公開されたインターネットサイト・全国的マスメディア・電話帳で確認できる・等、隠されていない情報については削除しません。
趣旨説明も公益性も無い・誹謗中傷の個人特定が目的である・等の場合は削除対象になります。

例えば、個人名や住所を公開することによって第三者の安全や利益が守られるような場合などが「公益性がある」ということに当たります。また、ホスラブ以外にFacebookなどのSNSやブログ、ホームページなどで既に公開されている情報についても、削除の対象とはなりません。

削除対象となるかどうかの判断は、法律にも関わるところなので、まずは弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

削除依頼フォームの書き方で注意しておきたいこと

ガイドラインや規約を確認したら、いよいよ削除依頼フォームに必要事項を書き込んでいきましょう。削除依頼フォームは以下のようになっていますので、これにそって必要事項を入れ込んでいきます。

ホスラブが指定していることを守る

削除依頼フォームにも、「ガイド」として注意事項が載っていますので、ここをしっかり確認しましょう。例えば、数字は半角で入力する、複数の場合は半角カンマを使うなど、細かく指定されています。

削除理由にレス番号を書くことを忘れない

削除理由のところには、どのレスについて削除を依頼しているのかをはっきりさせるためにレス番号を書く必要があります。レス番号というのは、ユーザーの発言の前についている数字のことです。レス番号をかかないと基本的に削除依頼を受けつけかねると明記されているので注意しましょう。

削除理由に書くべきこと

削除理由ですが、「○○と書かれて迷惑なので削除してください」「これは嘘なので削除してください」「気分が悪いし迷惑しているので削除してください」といった、感情的な理由や、あいまいで主観的な理由を書いても意味がありません。

削除理由には、「客観的に冷静に書く」「法的な根拠を書く」ということを心がけましょう。例えば「スレッド番号20191111222222のレス番号20にはAの本名が書かれていますが、これはプライバシーの侵害にあたるため、削除してください」などです。ポイントは、スレッド番号、レス番号、どの箇所が削除を依頼する文章なのか、なぜその箇所が問題となるのかをしっかり明記することです。

ホスラブは巨大掲示板サイトなので、こうした削除依頼は日々寄せられています。すぐに対応してもらうためにも、情報は簡潔に、ポイントを押さえて書くことが重要です。

ボランティアが運営している

ホスラブの削除依頼は、「削除人」と呼ばれるボランティアスタッフが対応しています。仕事としてやっているわけではないため、削除依頼に応じる義務がないともいえます。また、基本的に削除するかどうかは削除人の判断に委ねられています。

削除人が感情的な対応や自己中心的な対応をすることは考えにくいですが、「手動で削除されている」ということを念頭において削除依頼を行いましょう。例えば、「さっさと消せよバカヤロウ」などの暴言を吐くことはもってのほかです。

削除人がスムーズに削除が行えるよう、ガイドに従って削除依頼フォームを入力するという対応も必要です。

企業やお店に対しては削除に応じてくれにくい可能性も

2ちゃんねるなどの掲示板には、企業からの削除依頼には基本的に応じないという姿勢を明記しているところがあります。

ホスラブでは明記こそしていませんが、個人に対する誹謗中傷と企業に対する誹謗中傷では、個人に対する誹謗中傷の方が公益性が低く、被害が大きいと判断されやすいことが多々あります。

そこで、企業やお店に対する誹謗中傷については、削除に応じてくれにくい可能性があることも知っておきましょう。

削除されるまでには96時間くらいかかることも

削除依頼を出してから実際に削除が認められ、掲示板から削除されるまでの目安としては、96時間とされています。早く削除して欲しいという気持ちは理解できますが、すぐに削除されないからといって、何度も削除依頼を行うのはかえって逆効果になる可能性もあるので注意しましょう。

代行業者に依頼すると違法なので、専門家に依頼するときには弁護士に

誹謗中傷の書き込みに対して自分で削除依頼をするのは手間もかかりますし、精神的にも負担が大きいもの。そこで、こうした誹謗中傷に関する書き込みの削除を代行しますとうたっている業者を利用しようかな、と考えることがあるかもしれませんが、それは絶対に避けてください。

なぜなら、こうした誹謗中傷に関する書き込みの削除代行が認められるのは弁護士のみとなっており、弁護士以外の業者などが削除代行を行うことは「非弁行為」といって違法になるからです。

こうした削除代行業者を利用したとしても、ホスラブでは削除に応じることはありません。もし自力で削除依頼をするのが難しいと判断したときには、弁護士に依頼しましょう。弁護士に依頼するメリットについては、後ほど詳しく解説します。

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誹謗中傷の被害を止めるためには犯人の特定が大事

このように誹謗中傷の書き込みを削除してもらうようホスラブに依頼し、ホスラブが対応してくれたとしても、また誹謗中傷の書き込みをされてしまう可能性は残ります。書き込みを行っているユーザーは匿名ですし、書き込んだ誹謗中傷の投稿が削除されても何のダメージもないからです。

誹謗中傷の被害を止めるためには、ホスラブへの削除依頼だけでは片手落ちだといってもいいでしょう。誹謗中傷の被害が繰り返されるようなら、削除依頼と併せて「犯人の特定」も行っておきたいところです。

犯人を特定する目的

誹謗中傷を行っている犯人を特定すると、どのようなことができるのでしょうか?

損害賠償を請求できる

誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損などを受けると、精神的に大きなダメージを与えられてしまうこともあります。女性であればなおさら、自分の個人情報が開示されたことでストーカーの被害に遭うのではないかと怯えることもあるでしょう。ネット上で執拗に攻撃されて精神的にダメージを負うこともあります。

こうした精神的な苦痛を受けたときには、加害者に対して慰謝料を請求することができます。また、お店であれば、誹謗中傷によってお店の売り上げが大幅に落ちたなどの因果関係が認められれば、損害賠償を請求できる可能性もあります。

「二度としない」という約束をさせられる

誹謗中傷を行っている側の人は、一般的に「自分が特定される可能性がある」とは思わないものです。基本的に実名登録が原則となっているFacebookでは他のSNSなどに比べて誹謗中傷の書き込みが少ないのは、Facebookが匿名性が低いことが要因です。

ホスラブに誹謗中傷の書き込みをしている人も同じで、自分が匿名で誹謗中傷できるからこそ書き込みをおこなっているところがあります。そんな中で自分のことが特定されたとすれば、それだけで誹謗中傷の書き込みを止める可能性も十分にあります。

それでも誹謗中傷の書き込みを止めない悪質な人に対しては、弁護士を通じて話をし、「二度と誹謗中傷の書き込みをしない」といった念書を書かせるなどの対策を取ることができます。

犯人特定の手順

では、誹謗中傷の犯人はどのように特定すれば良いのでしょうか?

犯人特定の流れ

基本的な犯人特定の流れは以下の通りです。

  1. ホスラブの管理者に対して情報開示を依頼する
  2. 開示された情報を基にプロバイダを特定する
  3. プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する(発信者情報開示請求)

基本的にはこの流れになります。詳しい手順については「発信者情報開示請求とは?はじめて請求訴訟をする人が知っておくべきこと」で説明していますので、参考にしてください。

ただ、この3つの手順がスムーズに行くことは考えにくいのが現状です。誹謗中傷の書き込みを行っている犯人とはいえ、特定するためにはホスラブやプロバイダに個人情報を開示してもらう必要がありますが、この情報開示に対して運営者側が慎重になるからです。

そのため、情報開示を断られることも珍しくありません。もし運営側が情報開示請求に応じてくれないときには、「仮処分」という手続きを取ることになります。

仮処分

例えば、投稿の削除請求にホスラブが応じないとき、裁判所で裁判を起こして「投稿を削除しなさい」という判決をもらうことができます。こうした判決が下りれば、ホスラブに対しても削除を求められます。

しかし一般的に裁判を起こすとなると、非常に時間がかかります。ところが、誹謗中傷の被害は刻一刻と拡大しているため、早急に対応する必要があるわけです。そうなると、悠長に裁判を起こして判決が出るまで待ってはいられません。

そこで活用できるのが「仮処分」という制度です。誹謗中傷によって権利侵害が起きており、権利を保全する必要があると認められたとき、裁判所から「投稿を削除しなさい」という仮処分が下りるしくみです。

仮処分はその名の通り「仮」なので、暫定的ではあるものの、裁判とは違って数週間から長くても2,3ヶ月くらいで仮処分命令が出ることになります。

仮処分について、詳しくは「一刻も早くネットの書き込みを削除したい人のための仮処分命令とは」を参照してください。

ただ、仮処分の手続きを進めるためには専門的な法知識が必要です。仮処分が認められるための要件を満たしているかを判断したり、裁判所が仮処分を認めてくれるように効果的となる文言を考えるなどの作業が求められます。そのため、仮処分を視野に入れるのであれば、弁護士に依頼することが不可欠といえます。

ログの保存期間があるので対策は早めに

こうした削除請求は、被害を最小限にするためにも急いで行う必要がありますが、もうひとつ急いで行った方がいい理由があります。それが、ログの保存期間が決まっていることです。

先ほど投稿削除の手順として、「プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する」という方法を紹介しました。プロバイダに対して、発信者情報開示請求を行うわけです。

プロバイダが情報開示請求に応じてくれたとしても、プロバイダ側に発信者情報が残っていなければ、求める情報を手に入れることができません。そして、一般的にこの情報は3ヶ月から6ヶ月くらいしかプロバイダ側に保存されていないといわれています。

こうしたログの保存期間についても注意が必要です。

ホスラブの削除依頼などを弁護士に依頼するメリット

ここまでで、ホスラブにされた誹謗中傷の書き込みに対する投稿削除や犯人の特定をおこなうときには、弁護士に依頼したほうがよいケースがあることをご紹介しました。では、弁護士に依頼することのメリットはどこにあるのでしょうか?

法的根拠を明示してくれる

大きなメリットといえるのが、やはり「法的根拠をしっかりとホスラブなどに対して明示してくれる」という点です。誹謗中傷の書き込みについてホスラブに削除依頼をするときには、「迷惑だから削除して欲しい」というようなあいまいな理由ではなく「○○という書き込みが名誉毀損にあたる」など、法的根拠を明示することが重要だと説明しました。

法的な根拠を明示し、その書き込みが違法だと主張することで、削除依頼という行為に説得力が生まれるわけです。ただ、法的知識がない人が「この行為はプライバシーの侵害にあたる」「これは名誉毀損といえる」「この発言は脅迫ともとれる」というように、法律を根拠に違法性を判断することは難しいものです。

しかし弁護士であれば、こうした法的判断を正確に行ってくれます。

解決までが早い

自分で誹謗中傷の書き込みに対応しようとすると、まずホスラブに対して削除依頼フォームから削除依頼をします。しかしホスラブが応じてくれなかった場合、裁判所に仮処分の申請をし、仮処分命令が下りたらまた改めてホスラブに削除を依頼するという流れになります。

これでは時間がかかってしまい、誹謗中傷の被害が広がってしまうおそれがあります。さらに仮処分の手続きも被害者が自力でやろうとすると、かなり手間も時間もかかってしまうことに。しかし、プロであってこうした誹謗中傷案件にも対応経験がある弁護士に最初から依頼しておけば、こうした手間や時間を相当節約することができます。

ホスラブの削除を弁護士に依頼したときの弁護士費用の目安

では、実際に弁護士にホスラブの投稿削除や犯人特定を依頼したとしたら、一体いくらくらいの費用がかかるのでしょうか?

弁護士に相談した場合

本格的に依頼するかどうかはまだ決めてはいないものの、ホスラブで誹謗中傷されていることについて、具体的にどう対策を立てれば良いのかなどを弁護士に相談したいというケースもあるでしょう。

その場合は弁護士に相談することになりますが、相談料としては、30分程度で5,000円〜10,000円が相場となっています。弁護士によっては無料で対応しているところもあります。

情報開示請求の手続きを依頼した場合

発信者情報開示請求の手続きを弁護士に依頼した場合、費用相場としては20万円前後と考えられます。

一般的に弁護士費用の内訳としては、最終的な結果にかかわらず返金されない「着手金」と、成果があったときに請求される「成功報酬」に分けられますが、弁護士によっては着手金を受け取らず、全て成功報酬という事務所もあります。

まとめ

水商売全般の情報サイトであるホスラブ。その特性から、お店や従業員への誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損にあたるような書き込みも少なくありません。

こうした書き込みをされてしまったときは、できるだけ早く情報を削除することが重要です。必要に応じて弁護士とタッグを組んで進めていくことをお勧めします。

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