スマートフォンを片手にネットストーカーの影に怯える女性

インターネットが爆発的に普及した結果、今ではほぼ全世代でインターネットが利用されています。しかしそれとともにネットのトラブルも急増しました。

匿名で気軽に書き込みができることから、自分の素性を隠したまま気に入らない人や企業を誹謗中傷するトラブルは後を絶ちません。

単なる誹謗中傷にとどまらず、元恋人やネット上で知った人などに執拗につきまとって嫌がらせをするネットストーカーと呼ばれる犯罪も増えています。

今回は、SNSなどで行われているネットストーカーについて解説します。

ネットストーカーの被害事例

ネットストーカーはサイバーストーカーとも呼ばれます。

最近では、ネット上で執拗に付きまとわれた人が現実にも被害を受けるという痛ましい事件も起きています。

実社会でもストーカー行為を行う人がいますが、ネットストーカーは主にオンライン上で特定の人物につきまとって嫌がらせなどを行う行為です。具体的な被害内容を見てみましょう。

写真などから個人情報を特定してくる

ツイッターやフェイスブックなどのSNS上では、誰でも簡単に写真が投稿できます。

SNSをプライベートな日記がわりに利用している人も多いものですが、「今日は■■に行った」「今●●にいる」などのコメントとともに、現地の画像を投稿することはめずらしくありません。

しかし、投稿された写真に写っている看板や街の風景などから、その場所がどこかを特定し、個人情報を集めて居場所を突き止め、投稿者を特定するという被害もネットストーカー被害の特徴です。

日々重ねられる投稿を全て遡ってチェックし、その人の自宅や勤務先、通勤経路を割り出す・交友関係を持っている人の自宅や人物特定をするなど、執着されてしまえばどこまでも個人情報を調べられる可能性があります。

そうして個人情報を突き止めて、「あなたのことを知っていますよ」ということを伝えるために執拗にメッセージを送ってくるなどの行動を取るストーカーも多くいます。

参考:フェイスブックで誹謗中傷、どんなトラブルが多発?対応方法まとめ

プライバシーを勝手に公開される

フェイスブックは基本的に本名でのアカウント開設が必要となっていますが、フェイスブックにあげられた本人の投稿や友達のコメントなど、あらゆる情報を参照して相手の本名や現住所などを突き止めてくるストーカー被害が多いことを書きました。

この情報を元にダイレクトメッセージを送ってきたり、不特定多数が閲覧できるコメント欄で本人の個人情報やプライバシーを勝手に公開したり、といった嫌がらせをされるなどの被害も出ています。

本人が誰なのか分かる状態で、「不倫をしている」「会社で横領を働いている」などと嘘の事実を拡散するといった、誹謗中傷の被害を受けているケースもあるようです。

参考:ネットのプライバシー侵害から権利を守る!よくある事例や問題と対策

元恋人からの嫌がらせ

過去に交際していた恋人から、別れた時のトラブルなどが原因で恨みを買ってしまって、別れた後も執拗に嫌がらせをされるというケースも少なくありません。

中には、交際中に相手に送った自分の裸の画像をSNS上で投稿されたり、交際中に知り得たプライベートな事実などを公開されたりといったトラブルもあります。

参考:リベンジポルノの被害にあった時の3つの対策法と4つの相談先

ネットストーカーも規制対象に!ストーカー規制法とは

実生活でストーカー被害を受けた場合には、ストーカー規制法を適用してある程度厳しい対処ができますが、以前はメールを執拗に送ってくるなどのネットストーカーについてはストーカー規制法の対象とはならず、取り締まりが困難でした。

しかし、平成28年にストーカー規制法の改正が行われ、SNSなどでのネットストーカー行為についても規制の対象に含まれました。

「ストーカー」の定義

ストーカー規制法は、つきまとい等のストーカー行為を定義し、どんな目的や行動がストーカーに当たって本法律の適用になるかを明確にしています。

ストーカー規制法2条では、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」をもって以下の行為を行うことを規定しています。

(引用元:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO081.html

一  つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。

二  その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

三  面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。

四  著しく粗野又は乱暴な言動をすること。

五  電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。

六  汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。

七  その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。

八  その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。)に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。

ネットストーカー被害としては、先ほども書いた通り「拒まれても執拗にメールやダイレクトメッセージを送ってくる」「元交際相手の裸の画像を送るなどの嫌がらせをする」などがあげられますが、これらはストーカー規制法で規定されているつきまとい等の要件に該当します。

ストーカー規制法の罰則

ストーカー規制法に抵触する行為を行なった場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科されます。

警察は、ストーカー規制法を根拠として、ストーカー行為を行った人に対して禁止命令を出すことができますが、この禁止命令に反してストーカー行為をしたときには刑はさらに重くなり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。

ストーカー規制法は親告罪から非親告罪に

親告罪とは、被害者が告訴をしなければ犯罪として起訴されないもののことで、強姦罪や侮辱罪などがその例です。

ストーカー規制法違反の場合もかつては親告罪だったため、被害者が動かなければ警察は動いてくれませんでした。

しかし今回の改正により、ストーカー規制法は非親告罪となりました。これは、殺人罪や詐欺罪などのように、被害者の意向にかかわらず警察が動いて逮捕や起訴の対象になるということを指します。

度重なる悪質なストーカー被害に対し、本格的な規制が始まっています。

ネットストーカーはいろいろな犯罪に該当する

ネットストーカー被害にはいろいろな種類があり、被害も多岐に渡ります。そのため、ストーカー規制法以外にも犯罪行為が成立することも珍しくありません。どのような犯罪になりやすいのでしょうか。

リベンジポルノ防止法違反

元交際相手の裸や性的な画像をSNSなどに投稿したり、メールで送りつけて恐怖心を与えたりといった行為はストーカー規制法にも該当しますが、リベンジポルノ防止法にも抵触する部分があります。

ストーカー規制法とリベンジポルノ防止法の違いはどこにあるのでしょうか?

まず大きな違いはその「目的」です。リベンジポルノ防止法でも、人物が特定できる状態で裸など性的な画像を流出させることを規制対象としていますが、ストーカー規制法のように「恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」のためにそれを行ったかどうかは問われません。

また、リベンジポルノ防止法で規制対象となる画像の要件は細かく規定されており、水着や下着の写真ではリベンジポルノ防止法に抵触しないこともあります。

このように、リベンジポルノ防止法とストーカー規制法とではそれぞれ足りないところを補うような位置付けになっています。

参考:リベンジポルノの流出被害にあった時の3つの対策法と4つの相談先

名誉毀損罪

ネット上で執拗につきまとった上、SNSのコメント欄や自分自身のタイムライン上などで誹謗中傷にあたるようなコメントを撒き散らすストーカーもいます。

その投稿の内容が被害者の名誉を傷つけた場合には、名誉毀損罪(刑法230条)として刑事処罰の対象となります。 

参考:ネットの誹謗中傷を名誉棄損罪で刑事告訴する手続を徹底解説!

脅迫罪

「会ってくれないなら殺してやる」「明日家の前で待ち伏せする」などのメールが届いたら、誰でも恐怖で固まりますよね。ネットストーカーの中には、こういった害意を含んだ内容のメールを何通も何通も送りつけてくる人がいます。 こういった言動で相手を恐怖に陥れた場合には、脅迫罪(刑法222条)が成立することがあります。

傷害罪

執拗に電話やメールなどを繰り返し、それが原因で被害者がうつ病やノイローゼを発症した場合には、傷害罪(刑法204条)が成立する可能性もあります。もちろんネットストーカーの域を超え、実際に被害者と接触して暴力を振るって怪我を負わせた場合にも傷害罪は成立します。

警察はネットストーカー被害にどんな対応をしてくれる?

もしもネットストーカー行為によって被害を受けたときには、最悪の場合生命の危険がありますので、悪質な場合は早急に警察に相談する必要があります。

では、警察に相談した時、警察は何をしてくれるのでしょうか?

まずは文書で警告

まず警察としては、被害者の話を聞いて、状況が緊急ですぐに犯人を割り出して逮捕する必要があるのかどうかなどを判断します。

ストーカー行為が繰り返される恐れがある場合には、まずストーカー行為を行っている対象者に対して文書で警告をしてくれます(ストーカー規制法4条)。

禁止命令を出す

文書の警告が功を奏さず、ストーカー行為が繰り返された場合や、警告では解決が難しい場合などには、次の段階として禁止命令を出すことができます。

禁止命令をするように被害者から公安委員会に要望を出すこともできますが、公安委員会は禁止命令をしないこともできます。

公安委員会は被害者に対して禁止命令を行った場合は、その内容や日時、行わなかった場合はその理由を通知するよう義務付けられています。

今からできる6つのネットストーカー対策!

ネットストーカーは誰でも遭う可能性のある悪質な犯罪です。一度ターゲットにされてしまえば、面白がった人が加害者となってネット上でどんどん被害が拡大して収拾がつかなくなるという恐れもあります。

実際に、芸人の方が事実無根の誹謗中傷を受け、長年苦しんでいたというケースもありました。事態を静観していても沈静化しにくいところも厄介なところです。

ネットストーカー被害に遭ってしまった時の対策法をまとめました。

SNSで個人情報を漏らさない

ネットストーカーは、どんな些細な情報でも逃しません。「どこでもある風景だから場所まで特定されないだろう」「フォロワーが少ないから、どこにいるかなどを投稿しても誰も見ていないだろう」と軽く考えて投稿したものを分析して特定していきます。

バレてもいい情報しか載せない・会社や自宅など、日常的に利用している場所の情報は出さないなど、情報を載せることには慎重になってなりすぎることはありません。

可能ならSNSのアカウントを削除する

もしもすでにネットストーカーの被害に遭っていて、アカウントを削除することで被害が収まる状況なのであれば、SNSのアカウントを削除して様子を見るというのも有効な手段です。

SNS自体をやめることでそれ以上情報を得られるツールがなくなるため、ターゲットから外れる可能性もあります。ただ、SNSをやめる前に念のため証拠は保存しておきましょう。

相手をブロックする・足跡を残さない

ネット上で誹謗中傷を受けている、執拗に付きまとわれているなどの場合で、相手との接触を断つことである程度事態の改善が見込めるのであれば、相手をブロックして自分の情報を見れないようにするという方法もあります。

しかし、SNSのアカウントは簡単に作れてしまう上、加害者が複数人いる場合などには加害者を特定するのが困難です。相手をブロックしても、また他のアカウントを作ってネットストーカー被害に遭う危険性はなくなりません。

SNS上での自分の投稿やコメントを削除する

過去の投稿や、他人のタイムラインに残したコメントなど、自分では大したことがないと思うような情報でも、ネットストーカーにとっては貴重な情報です。

それらの痕跡をたどって色々な情報を入手していきます。どんな小さな足がかりも掴ませないために、自分が過去に残した投稿を削除するということもポイントです。

ネットストーカー被害の証拠は保存しておく

誹謗中傷や執拗な嫌がらせメール、画像の投稿など、いろいろな方法でネットストーカー被害に遭うことがありますが、それらの証拠は全て残しておくことが大切です。

ネットストーカーに対する対応としては刑事告訴や慰謝料の請求訴訟なども考えられますが、何か対応する時には「ストーカー被害を受けていた」という証拠が必要です。

証拠は残しておいてやりすぎることはありませんので、可能な限り保全しておきましょう。

発信者情報開示請求で加害者を特定する

ネットストーカー被害を食い止めるためには、ストーカー行為を行っている加害者を特定する必要があります。

しかしネット上でのストーカー行為は匿名で行えるため、加害者がすぐにわからないという厄介な特徴があります。

そのため、サイト管理人に対して発信者情報開示請求を行って加害者を特定する必要があります。

参考:はじめて発信者情報開示請求や請求訴訟をする人が知っておくべきこと

悪質なネットストーカー対策は弁護士に相談

嫌がらせや誹謗中傷など、ネットストーカー被害に遭ってしまったら早急に対応することが必要です。

ストーカー規制法が改正されてネットストーカー被害も規制対象となり、より取り締まりやすくなりました。

しかし、加害者に対して刑事告訴をしたり慰謝料の請求訴訟を起こしたりといった法的対応をするには、男女問題・男女トラブルに精通した弁護士の介入が不可欠です。

できれば早い段階から法律の知識を身につけ、可能な限り自己防衛をすることが、それ以上被害を広げないためにも大切です。

ネットストーカー被害に遭っている可能性があるならば、早急に男女トラブルに強い弁護士に相談することをお勧めします。