キャリコネで誹謗中傷されたときの口コミの削除方法と犯人特定方法

転職活動や就職活動をしている人にとって、企業の情報はとても大切です。中でも、表向きの情報ではなく実態について知りたいと誰もが思うもの。そこで最も重宝される情報が、社員や元社員の生の声です。

キャリコネでは、具体的な生の声がきけるとあって、就職活動や転職活動をしている人が情報収取に活用しています。しかし口コミという性質上、誹謗中傷とも言える口コミが寄せられることも少なくありません。

そうした誹謗中傷の口コミに反応するのは逆効果だとして放置するのが得策だと考えがちですが、放置していてはますます損害が広がってしまうため、できるだけ早くなんらかの対策を取らなければなりません。

そこで今回の記事では、キャリコネを通じて誹謗中傷を受けてしまったときに被害を最小限に抑えるための方法についてご紹介します。

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キャリコネは、求職活動に役立つ口コミサイト

まずは、キャリコネというサイトの特徴についてご紹介しましょう。キャリコネは、社員や元社員の口コミを元に、企業をさまざまな観点から評価している口コミサイトです。登録は無料で行うことができ、口コミの投稿も匿名アカウントで行うことができます。

登録企業は62万社を超えており、注目企業としてピックアップされた企業を見ることもできますし、地域や業界、やりがいなどのランキングから口コミを探すこともできます。総合的に企業を評価できるため、求職者が自分の希望に合った就職先を選びやすいのです。

特に自宅で手軽に情報収拾ができるキャリコネは、「企業の本当のところを知りたい」と考える求職者にとってはとても役立つサイトといえます。

ただ、社員または元社員が書いている口コミという特性から、企業や同僚、上司などに対して怒りや恨みを抱いている人が書き込みをしている可能性があります。そのため、会社や特定の社員などに対する誹謗中傷が行われることがあります。

キャリコネで誹謗中傷を受けるとどんな影響があるのか

もしも誹謗中傷を受けてしまった場合、企業にとってはどのような損失が考えられるでしょうか。

企業にとって、優秀な人材の獲得は企業の存続にも関わるともいえる重要な部分ですが、最も大きな損失が、優秀な人材を確保できなくなることでしょう。

キャリコネを見ている年齢層は、20代〜30代が最も多いとされています。特にこの年齢層はTwitterやLINEなどでオンライン上のコミュニティを形成しており、同じく転職活動や就職活動をしている人とコミュニティを作って情報交換をしていることも珍しくありません。

誹謗中傷の口コミが寄せられている企業に関しては、キャリコネでその口コミを見た人が自分の周囲の人に「この企業にはこんな口コミが寄せられていたから、あまり行かない方がいい」などの情報をシェアする可能性があるのです。

また、こうした情報はクローズドのコミュニティだけではなく、2ちゃんねるなどの誰でも閲覧できる場所でシェアされる可能性もあります。全く事実無根の誹謗中傷であったとしても、放置しておくことによって企業に「ブラック企業」などのイメージがつくことは容易に想像ができます。

こうした損害をできるだけ最小限に防ぐためにも、キャリコネに寄せられている誹謗中傷については早急に削除するという対応が必要です。

キャリコネの口コミが削除される基準

では、キャリコネに寄せられている誹謗中傷の口コミはどうやって削除すれば良いのでしょうか?削除手順についてお伝えする前に、まずは「どのような口コミが削除の対象となるか」について知っておきましょう。

キャリコネは、基本的に「利用規約に反していなければ削除しない」という方針をとっています。そのため、キャリコネの利用規約について知っておくことが重要です。

まず、キャリコネではこうした行為を禁止事項と定めています。

第3条禁止事項

利用者は本サービスにおいて以下の行為をしてはなりません。
・虚偽の内容の投稿
・他人の著作権、名誉、プライバシーその他の権利を侵害する或いはそのおそれのある内容の投稿その他の行為
・他者を差別もしくは誹謗中傷する行為
・理由が書いていない批判(なお、評価のみの投稿はこれに該当しないものとします)や、意図的に特定事業者の名誉又は信用を毀損する行為
・宣伝、勧誘行為
・ウィルス等の有害なプログラム等を送信または掲載する行為
・性的、猟奇的表現を含む情報を掲載する行為
・日本国内及びネットワーク設備を設置している国の法律に違反する、又はそのおそれのある行為
・自己に関する虚偽の個人情報を弊社に申告する行為
・本サービスの趣旨に反する行為
・法令や公序良俗に反する行為
・犯罪行為、又は重大な危険行為に結びつくおそれのある行為
・上記に準ずる行為及びその他の弊社が不適当と判断した行為

さらに、規約では下記の内容については事後検閲を行い、削除する可能性があるとしています。

第6条投稿情報の事後検閲について
投稿情報は、掲載後に下記基準に従い事後検閲を行います。投稿情報が下記基準に抵触するか否かは弊社の自由な裁量によって判断し、投稿情報の削除も弊社の自由な判断で行います。弊社は、投稿情報の削除の理由を説明する義務も一切負いません。
・個人名、電話番号・住所等個人のプライバシーに関わる内容
・他者になりすまして投稿されたと思われる内容
・プログラムやスクリプト等を含む内容
・誹謗中傷となる内容
・過度な感情表現が含まれる内容
・商用目的、販売または宣伝を含む内容
・危険行為を助長する、もしくは直接結びつく怖れのある内容
・評価採点を意図的に個人、または複数人で操作しようとする行為
・本サービスその他のキャリコネ内のサービスを妨げる内容
・投稿場所と投稿内容が合っていない内容
・誤字、脱字、文章と無関係の飾り文字、顔文字などが含まれる内容
・本規約に違反する内容
・法令、公序良俗に反する内容
・秩序を乱す起因となる内容
・弊社が不適切と判断した内容
注:投稿情報の事後検閲は、削除されていない投稿情報に対して弊社が責任を負うことを意味しません。本サービスにおける投稿情報の内容に関する責任は、本利用規約に従い、あくまで投稿した利用者自身が負います。
第7条投稿者情報の開示について

このように、プライバシーや名誉などの権利侵害が行われている場合や、誹謗中傷行為、虚偽の情報を投稿する行為などが禁止事項とされており、さらに削除の対象になると考えられます。

キャリコネの口コミを削除する方法

では、キャリコネの削除の方法について具体的に見ていきましょう。キャリコネでは、口コミを書いた本人に対して削除を求めることはできません。

キャリコネでの口コミ削除を求める場合は、削除依頼のフォームに記載して運営会社の株式会社グローバルウェイに削除依頼を行う必要があります。

削除依頼フォームに必要事項を記載する

削除依頼フォームには、以下の情報を記載します。

  • 法人か個人か
  • 氏名
  • 電話番号
  • メールアドレス
  • 削除依頼記事番号
  • 削除依頼理由

また、必要に応じて添付資料などを添付し、フォームを通じて削除依頼を行うことになります。キャリコネ側で削除依頼を確認し、審査の結果削除をするかどうかが決定される流れです。

キャリコネの削除依頼フォーム

削除依頼をする時の注意点

キャリコネに削除依頼を行う時に重要なのが、削除依頼の理由についてです。さらにそのほかにも注意が必要な箇所があります。注意点についてまとめました。

削除の依頼理由は明確に

誹謗中傷の多くは、感情的な文面になっています。時には名指しで「バカ」「カス」といった言葉が羅列されることもありますし、事実無根のことを過激に記載されることもあります。

こうした誹謗中傷を受けてしまった場合、特に個人に対する誹謗中傷となると、受けた被害者側が感情を害してしまうのは当然のことです。

しかし、削除依頼理由にまで感情を出してしまってはいけません。あくまでも、キャリコネが「この口コミは削除することが適切だ」と判断するためには、利用規約に違反しているかどうかという点だけが重要なためです。

感情的に「こうした記載が非常に不愉快だ」などと書いてしまうと、論点がぼやけてしまいます。気持ちはわかりますが、依頼理由は簡潔、明確を心がけましょう。必要であれば、削除を依頼する正当な理由があることを示す資料を添付すると、なお説得力が増します。

口コミが削除されないこともある

キャリコネに対して削除依頼を行なったとしても、削除するかどうかを判断するのはキャリコネ側になります。そのため、依頼者側が「利用規約に違反している」と主張し、必要な情報を全て提供したとしても、削除されない可能性もあります。

こうしたケースは、特に弁護士などを通さずに企業や個人が削除依頼を行った時に起こりやすいものです。もしも該当の口コミが誹謗中傷にあたるかどうかが判断しにくい、どういった権利の侵害が行われているかわからないなど、利用規約に違反しているかどうかの判断が難しい場合には、弁護士に相談するのも一つの方法です。

証拠となる資料が必要となることも

先ほども書いた通り、利用規約に違反しているかどうかの判断が難しい場合には、キャリコネから利用規約に違反している根拠となる証拠などを求められます。根拠が乏しいと判断された場合は削除の対応が取られないこともありますので、この点も注意が必要です。

相手に確認が行くことがある

削除依頼をした口コミを削除するかどうか審査する際、キャリコネから利用者に対してその内容が伝えられることがあります。そこまで強い恨みや怒りを抱いている利用者(口コミの投稿者)ではない場合、こうした削除依頼が来ているという情報を知ることで、誹謗中傷行為が止む可能性もあります。

しかし中には、投稿を削除してほしいという依頼が来ていることをブログやSNSなどで公にしてさらにトラブルを大きくするといったケースもあります。この点も踏まえ、削除依頼フォームへの記載には感情的なことを書かないなどの注意が必要です。

キャリコネが削除してくれないときは、仮処分の申し立てを行う

キャリコネ側が誹謗中傷の口コミを削除してくれない場合には、裁判所から削除についての仮処分命令を出してもらい、裁判所からキャリコネに削除を命じるという方法をとることができます。

これはキャリコネに限ったことではありませんが、企業や個人からの削除依頼には応じない場合でも、裁判所などの公的機関からの命令には応じるとするところは少なくありません。

また、仮処分命令は暫定的な処置となるため、一般的な訴訟とは異なり、長くても数ヶ月で裁判所からの命令が出る点も特徴です。早急に削除という対応を取りたい場合は、仮処分命令に進むことは有力な方法です。

ただ、仮処分命令を申し立てる時には、法的にどのような権利が侵害されているのかを明らかにし、根拠となる客観的な証拠を提出するなど、専門的な知識が求められます。そのため、基本的には弁護士に依頼することが確実な方法といえるでしょう。

誹謗中傷の犯人を特定する方法とは

企業が誹謗中傷によって大きくイメージを損なってしまった場合、その損害は計り知れません。上場企業であれば、株価にも影響する可能性があります。場合によっては上場廃止という影響を受ける可能性もあります。

上場していない企業であっても、評判が大きく下がってしまえば、銀行の融資に影響を及ぼすなど、さまざまなところに悪影響を及ぼす可能性もあります。優秀な人材が採れないというだけでなく、さまざまな損害が考えられるのです。

そこで、企業側としては、こうした損害を口コミの投稿者に賠償させたいと考えることもあります。また、執拗に誹謗中傷を繰り返す悪質な相手に対しては、名誉毀損罪や脅迫罪などの刑事罰による制裁を受けさせることも考えられます。

しかし、そのためには口コミを行っている人物を特定しなければなりません。キャリコネでは匿名で投稿することができるため、企業側が人物に心当たりがない限りは、キャリコネの投稿からは人物を特定することは不可能です。そこで必要になるのが、発信者情報開示請求という方法です。

発信者情報開示請求は2段階

発信者情報開示請求とは、その名の通り発信者の情報を開示してほしいとキャリコネに求めることを指します。この発信者情報開示請求は2段階になっており、第一段階としてキャリコネに対して投稿者の「IPアドレス」の開示を請求します。

IPアドレスには、その情報がどのインターネットプロバイダを通じて投稿がなされたかが分かります。そこで、次にプロバイダに対しても「発信者情報開示請求」を行い、契約者の氏名や住所、メールアドレスなどの情報を提供してもらうという手順になります。

情報開示されることは少ない

この発信者情報開示請求がうまくいけば、誹謗中傷の口コミを投稿した人にたどり着くことができます。しかし、なかなか情報開示はされないのが現実です。誹謗中傷を行なっている人物であろうと、発信している内容については原則として「表現の自由」が保障される上、キャリコネやプロバイダが開示を求められている情報は「プライバシー」にあたるからです。

基本的に、こうした重大な情報を開示することには慎重になるものです。そのため、企業や個人が削除依頼を行う時よりも、発信者情報開示請求を行う時の方が望む結果は得られにくいと考えておきましょう。

それでも開示を求めるのであれば、弁護士に相談を

開示請求が認められず、誹謗中傷の口コミをしている人が特定できないとなると、企業側は刑事告訴や損害賠償の請求を行うことが困難です。さして被害が大きくなければそれでも問題はないかもしれませんが、放置していても被害が収まらない場合、やはり犯人の特定は重要です。

その場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求書を弁護士によって作成してもらう裁判外での方法か、それでも開示が認められない場合には発信者情報開示請求訴訟に踏み切るという裁判に関する方法が考えられます。

発信者情報開示請求訴訟を行い、判決によって開示請求が認められれば、キャリコネやプロバイダも情報を開示する可能性が高まります。ただ、訴訟もキャリコネとプロバイダの2箇所に対して行わなければならないため、訴訟費用がその分かさむことは押さえておきましょう。

さらに、プロバイダに保有されている情報は長くても6ヶ月程度です。裁判所によって開示請求が認められたにもかかわらず、プロバイダが情報を保有していないとなると意味がありませんので、先立って発信者情報消去禁止の仮処分を申し立てる必要性も生じます。この点も併せて念頭におき、訴訟費用や労力と結果が見合うかどうかを検討しなければなりません。

まとめ

今回は、キャリコネ上で誹謗中傷の被害に遭ってしまったときに投稿を削除する方法や、投稿者を特定するための方法についてご紹介しました。

個人に対する誹謗中傷に比べ、企業に対する誹謗中傷で被る被害は甚大になりやすいものです。必要に応じて弁護士に依頼することも視野に入れながら、早急に対策を立てることが必要です。

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