ネットの誹謗中傷で警察は動かないって本当?相談窓口はあるの?

「ネットで誹謗中傷さえれてもどうせ警察は動かないんでしょ」

そういった投げやりな意見をよく耳にしますが、半分正解で半分間違いです。

たしかにネットの掲示板やSNS等の悪口や名誉毀損に該当する書き込みをされてもそう易々と警察は犯人を逮捕してくれません。

しかし全てのケースにおいて警察が何もしてくれないのかといえばそうではありません。

そこでここでは、以下の点につき、ネット誹謗中傷問題に詳しい弁護士がわかりやすく解説していきます。

  • 警察はなぜ動かないの?
  • 警察が動いてくれることはある?
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ネット誹謗中傷で警察はなぜ動かない?

巷でよく聞かれるのが、「警察は民事不介入の原則があるから動けないんだよ」といったもっともらしい言葉です。

民事不介入の原則とは、犯罪(刑事)ではない個人間のトラブル(民事)には警察権は立ち入れないというものです。

警察は、事件を捜査し被疑者を逮捕することが仕事ですので、損害賠償や慰謝料請求、示談締結といった民事的な方法で解決すべき事案に口を出せないのはたしかにその通りでしょう

例えば、他人の氏名や住所といった個人情報をネットの掲示板等に書き込むだけであれば、プライバシーの侵害とはなりますが刑事事件にはなりません。

しかし、例えば、「〇〇は痴漢の逮捕歴がある」「〇〇は頭が悪い」といった書き込みはそれぞれ名誉毀損罪侮辱罪、「肉屋の〇〇は産地偽装している」と虚偽の情報を流せば偽計業務妨害罪、「コンビニ〇〇店の店員の態度がムカつく。店を潰してやろうかな」といったものは威力業務妨害罪脅迫罪が成立し得るものです。

しかしこのような書き込みに対しても、「警察は民事不介入ですので」と追い返されるケースがよくあります。なぜでしょうか?

理由①:事件として扱いたくないから

犯罪被害者が犯人を逮捕して欲しいと考えた場合、警察に被害届または告訴状を提出しなくてはなりません。

被害届とは、犯罪被害を捜査機関に申告することで、「犯人を処罰して欲しい」という意思は含まれません。また、被害届を受理した捜査機関に捜査義務も生じません

それに対し、告訴状は、犯罪事実を捜査機関に申告し、犯人の処罰を求めるものです。告訴状を受理すると、警察は、捜査義務や捜査結果(起訴・不起訴)を告訴人に報告する法律的な義務を負います。受理してもなんら義務が生じない「被害届」と大きく異なります。

しかし、ネット誹謗中傷に限らず、警察はそう簡単に被害届や告訴状を受理してくれません。

なぜなら、「面倒くさいから」です。

名誉棄損罪や侮辱罪は、「被害者側の告訴がないと検察官が起訴できない」親告罪という種類の犯罪です。そのため、犯人の処罰を望むのであれば、被害届ではなく最初から告訴状を提出するのが一般的です。

しかし、告訴状を受理すると上記の義務が警察に生じてしまうため、「民事不介入ですので」を伝家の宝刀として出してくるのです。

ただし、警察は複数の事件を同時に担当しているためこれ以上業務負担を増やせないといった事情もあります。ネットで日々飛び交っている誹謗中傷の一つ一つを、被害申告のたびに事件化していたら警察業務はすぐさまパンクしてしまうからです

理由②:証拠隠滅や逃亡の恐れが低いから

人の身柄を拘束する、つまり逮捕するためには、「逮捕の要件」が必要です。逮捕の要件とは、被疑者が証拠を隠滅したり、逃亡する怖れがある場合のことです

この点、ネットの誹謗中傷で成立しやすい名誉棄損罪や侮辱罪、威力業務妨害罪の罰則は、以下の通り、けして重いものではありません。

  • 名誉棄損罪:3年以下の懲役もしくは禁固または50万円以下の罰金
  • 侮辱罪:拘留または科料
  • 威力業務妨害罪:3年以下の懲役または50万円以下の罰金

しかも、常習犯であったり、かなり悪質な書き込みでなければ起訴猶予になる可能性が高い犯罪です。

そのため、これらの罪を犯した者が、逃げたり証拠を隠滅する怖れは低いと一般的には考えられるため、警察が逮捕に踏み切るケースは少ないのです。

警察が動いてくれることはある?

いくら警察が業務多忙とはいえ、罪証隠滅・逃亡の恐れがある場合や、投稿回数や期間、書き込み内容からして”違法性が高い”事案であれば警察が逮捕に動くこともあります。また、ストーカー規制法違反など、他の法律違反に併用して名誉棄損容疑で逮捕することもあります

例えば、19歳の少年が、当時高校生であった男子生徒(18歳)になりすまし、その男子生徒を中傷する書き込みをたとして名誉毀損容疑で逮捕された事件があります。その男子生徒は警察に相談しに行った翌日に自殺しています。被害者死亡という重大な結果が生じていることから、”逃亡の恐れあり”と警察が判断して動いたと考えらえます

また、参院選比例代表に立候補して落選した大学教授に対し、「犯罪者。死ね」等の書き込みを計33回行ったとして、大学4年生の学生が名誉棄損で警察に逮捕された事件もあります。中傷が多数回行われたことで、違法性が高い悪質な行為と警察が判断したことが考えられます

そのほか、長崎県の県職員の男(38歳)が、同県に住む30代女性を誹謗中傷する投稿をネットの掲示板サイトに10回程度行ったとして、ストーカー規制法違反と名誉毀損の容疑で逮捕された事件もあります。なお、上の2つの事件のように名誉毀損のみで逮捕される事例は少なく、この事件のように”併用”されることが実務上は多いでしょう

諦めずに警察のサイバー犯罪対策課に相談しましょう

ここまで読んだ方の中には、「自分のケースでは警察が動いてくれることは期待できそうにないな…」と感じた方もいると思います。

しかし、年々増加するインターネットでのハイテク犯罪対策に警察も力を入れており、ITやコンピューターの専門的な技能を有する警察官で構成されるサイバー犯罪対策課を各都道府県警察本部に設置し、ネットでの誹謗中傷の相談も受け付けています。

参考:都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧

また、警察のホームページにおいても、名誉毀損や侮辱、業務妨害といった被害を受けた人は警察に相談するよう呼び掛けています。

名誉毀損、侮辱等により、相手方を訴える意志がある場合は、ご住所を管轄する警察署へご相談ください。

名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような場合は、お住まいの地域を管轄している警察署で相談する。
等の措置を講じましょう。

ネットの誹謗中傷は放置すると拡散して収拾がつかなくなります。諦めずに、なるべく早い段階でサイバー犯罪相談窓口に電話しましょう。

それでも警察が動いてくれないのであれば、弁護士に相談しましょう。弁護士であれば、仮処分の申し立てによる投稿削除や、発信者情報開示による犯人特定損害賠償請求もできます。

当法律事務所では、ネットで誹謗中傷の被害にあわれた方の無料相談を受け付けております。弁護士が親身誠実に対応しますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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